FAQ よくあるご質問

不動産を売却する際には、どのような費用がかかりますか？

売却の際には、仲介手数料や抵当権の抹消費用、契約書に貼付するの印紙税などが必要となります。また売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税などがかかる場合がございます。

売却にかかわる税金などについても教えていただけますか？

制度の説明などについて丁寧な説明を心がけています。少しでもご不明なことがあれば、お気軽にご相談ください。

やむを得ず売却を中止することになった場合、チラシなどの費用の支払いは必要ですか？

基本的に広告費についてご負担いただくことはございませんので、ご安心ください。

売却することを断念しても、仲介手数料の支払いは必要ですか？

仲介手数料はあくまで成功報酬ですので、ご売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。

売却を決めないと、査定はしていただけませんか？

売却が決まっていなくても問題ございません。査定した価格を参考にしてご売却を決定をすることもできますので、お気軽にご相談ください。

不動産の査定は無料ですか？

不動産のご売却を検討される方の査定に関しては無料です。お気軽にご相談ください。

査定金額はどのように決まるのでしょうか？

一般的には市場動向や周辺の取り引き・売り出し事例を参考に、物件の特性や状況を加味して算出しています。

査定通りの金額で売り出さなければいけないのでしょうか？

必ずしも査定価格である必要はありません。しかし査定価格は、不動産のプロが周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに客観的に物件を評価し、適正と思われる価格を算出したものです。
もし査定価格を大きく上回る金額で売りに出すと、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。売りに出される金額は、担当者とよくご相談の上決められることをおすすめします。

売り出し価格はどのように決めるのでしょうか？

査定価格をもとに、お客様の事情に合わせた売却プランをご提案しております。最終的にはお客様ご自身に決定していただく形となります。

住宅に住みながら売却することはできますか？

可能です。実際にお住まいをご売却される方の多くが、住みながら売却をされています。ご購入希望のお客様を内見などでご案内する際には、ご協力をお願いいたします。

賃貸中でも売却することはできますか？

賃貸借条件を引き継ぐことを条件として販売することが可能です。

販売活動では、具体的にどのようなことをするのでしょうか？

当社ネットワークを通じたお客様へのご紹介、ホームページや新聞折込チラシ・住宅情報誌への掲載、オープンハウスの開催、 周辺住宅へのご紹介、指定流通機構への登録、不動産業者などへの紹介などを行います。

ご近所に売却していることを知られたくありません。

当社にご登録いただいている、豊富なご購入希望のお客様情報の中から条件の合う方に個別にご紹介しています。またインターネットでの広告に関しても、興味のある方以外の目に触れにくいので、まわりの方に知られる心配もございません。

購入希望の方はいつ、どのように見学に来るのでしょうか？

見学の日時はあらかじめご連絡させていただきますので、突然お伺いすることはありません。またオープンハウスを開催し、決められた日時に自由に見ていただくことも可能です。

購入希望の方が見学に来られたら、何をすれば良いのでしょうか？

お部屋の第一印象が大切になりますので、下記の3点について事前準備をお願いいたします。

●簡単な掃除を済ませておく。
●窓を開け、換気をしておく。
●各居室の明かりをつけておく。

また見学中に実際の生活についてご質問をいただくこともございます。その際に、お答えいただければ幸いです。

売却するために必要な手続きにはどのようなものがありますか？

国土交通省が定めた標準媒介契約約款にもとづき、売り出し価格・売却活動期間などを記載した媒介契約を、当社との間で締結していただきます。お客様が把握されている売却不動産の状況や買い主様に引き渡す設備の状態などについて「物件状況等報告書」と「設備表」にもご記入いただきます。またご本人様確認のため、権利証または登記識別情報通知書の確認を行い、本人確認手続きも行います。

代理人でも売却の手続きは可能でしょうか？

代理人の方による手続きも可能です。しかし委任状などの書類が必要となりますので、担当者にご相談ください。

権利証を紛失した場合はどうすれば良いでしょうか？

権利証を紛失した場合でも、一定の手続きをすることにより問題なく売却することができます。ただし手続きは司法書士などへの依頼が必要になりますので、できるだけはやめに担当者へご相談ください。

買い替えの際、売却と購入はどちらを優先した方がいいでしょうか？

どちらの場合にもメリット・デメリットがあり、一概に「どちら良い」とはいえません。売却先行では資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件がなかなか見つからない、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。
一方、購入先行では転居のスケジュールは立てやすいですが、売却が思うように進まない場合、資金繰りを心配する必要がでる可能性があります。